教員の早期退職 やはり残ってほしかった

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学校の3月は、別れの季節である。卒業式があり、終業式があり、親しんできた級友や恩師と別れを告げる。そんな大事な時を控え、先生が先に学校をやめてしまう。理由は退職金の減額を避けるためだという。

 生徒に、どう説明できるのだろう。下村博文(はくぶん)文部科学相は、「責任ある立場の先生は最後まで誇りを持って仕事を全うしてもらいたい。許されないことだ」と述べた。

 だれもが抱く不快感を代表した談話といえるだろう。生徒を置き去りにすることなく、先生たちには学校に残ってほしかった。

 国家公務員の退職手当を今年1月から減額する法律が昨年11月に成立したことに伴い、総務省は各自治体にも国家公務員に準じる措置を取るよう求めた。

 埼玉県では2月から県職員の退職手当を減額する条例が成立し、3月末に定年退職を迎える教員1297人のうち、学級担任を含む110人が1月末での退職を希望した。勤続35年以上のモデルで退職金2520万円のところ、3月末まで働けば、140万円が減額されるという。

 小さな額ではない。同情すべき点はある。それでも生徒の存在を無視した駆け込み退職には、違和感を持たざるを得ない。

 すでに1月から減額した佐賀、徳島両県でも昨年末までにそれぞれ25人と7人の教員が退職した。先生だけではない。3月から減額する愛知県警では、幹部を含む140人以上の警察官と職員が2月中の退職を希望している。

 佐賀県教委は退職者に学級担任もいたため、退職を認めたうえで年度末まで臨時任用した。3月から減額の京都府警は、2月末で駆け込み退職する場合には3月の1カ月限定の再任用を提示した。

 一見、工夫を凝らした措置にみえるが、減額逃れを制度的に保証したにすぎない。減額の前提に、公務員の高すぎる退職手当への批判があったことを忘れてはならない。何より、正規に3月末まで仕事を全うした人との間に生じる不公平を、どう説明するのか。

 現に、埼玉県では大多数の教員が年度末退職まで、「先生」であろうとしている。同じ条件下にある埼玉県警では、退職対象の警察官・職員185人のうち、早期退職の希望者はいまのところ、ゼロなのだという。うれしくなる数字ではないか。

http://sankei.jp.msn.com/life/news/130125/edc13012503060000-n1.htm


国会議員さんなんてボーナス確定後に解散するのが慣習やないですかww

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2013/01/25 | Comment(0) | TrackBack(0) | 学校問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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